2007年09月03日

機関紙 BLUE RETURN 2007年9月号

1.特集 緊急 税制改正運動
    〜安倍総理大臣・中川幹事長に陳情〜

2.青色申告者のための やさしいイータックス 基礎知識U
    イータックスは「ブルーリターンA」

4.共済等制度改正のご案内 
    〜その2 全青色傷害・旧疾病入院補償制度〜


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機関紙 BLUE RETURN 2007年8月号

1.活力を与える税制の実現と会員企業への貢献

2.平成19年度 通常代議員総会
    T.平成19年度通常代議員総会
       羽田野会長あいさつ
       国税庁長官祝辞
    U.懇親パーティー
       細野新会長あいさつ
       尾身財務大臣あいさつ
    V.第4回フォーラム開催
       講演「苦難を乗り越えたすばらしき日本人」
         国井雅比古エグゼクティブアナウンサー

3.青色申告者のための やさしいイータックス 基礎知識T

4.共済等制度改正のご案内 〜その1 全青色共済制度〜


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2007年07月27日

機関紙 BLUE RETURN 2007年7月号

1.小規模事業者に活力ある政策を

2.特集:減価償却制度の改正A
    T.中古資産を取得した場合
     1.平成19年4月1日以後に中古資産を取得した場合
     2.平成19年1月1日から3月31日の間に中古資産
       を取得した場合
     3.平成18年12月31日以前に中古資産を取得し、
         償却中のもの
    U.資本的支出の取り扱い
       1.資本的支出とは
       2.原則的な償却費の計算方法
       3.特例による償却費の計算方法
    V.届出等の手続き
       1.償却方法のみなし選定
       2.法定償却方法
       3.償却方法の変更

3.平成19年度 青色申告会ブロック大会 日程

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2007年06月22日

機関紙 BLUE RETURN 2007年6月号

1.青色申告運動と会員企業への貢献

2.平成19年度 事業活動基本方針
    T.組織運営の強化
       〜変化に対応した組織の再構築を〜
    U.税制政策活動の推進
       〜事業主報酬制度の実現を〜
    V.指導相談活動の充実
       〜ITを活用した効率的な指導相談体制の確立〜
    W.事業活動の推進
       〜既存事業の見直し、普及と新規事業の開発〜

3.特集:減価償却制度の改正
    ○ 平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産
      1.新たな定額法
      2.新たな定率法
    ○ 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産
      1.平成19年1月1日から3月31日までに取得した
        減価償却資産
      2.平成19年12月31日以前に取得した減価償却
        資産

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2007年05月17日

機関紙 BLUE RETURN 2007年5月号

1.時代に即した青色申告活動を

2.所得税・住民税が変わります
    @税源移譲(所得税から住民税へ)
    A人的控除額の差に基づく負担増の減額措置
    B定率減税の廃止
    C老年者非課税措置の段階的廃止
    D地震保険料控除の新設

3.国民生活金融公庫の融資制度の拡充
    @再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の創設
    A担保・保証人等の要件を緩和した融資制度の拡充

4.「BLUERETURN 青色申告ホームページ」の概要


〔今月の表紙:土谷棚田(長崎県福島町)

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2006年11月14日

機関紙 BLUE RETURN 2006年11月号

1.改革と変化 −新しい潮流を−

2.特集 〜平成19年度 税制改正要望意見〜
   ☆最重点項目
    @事業主報酬制度の実現を
    A小規模企業における事業承継税制の創設を
    B簡易課税制度の事前届出制の省略を
    Cその他税制に関わる事項
    D税務行政に関わる諸手続の簡素・合理化を

   ☆その他の重点項目
    @国税関係
    A地方税関係
    B社会保障関係

3.小規模企業税制確立議員連盟 総会
    発言(要旨)記載の議員名(総会進行順)
     臼井日出男 会長、岸田文雄 幹事長、
     吉田六左エ門 常任幹事、望月義夫 事務局長、
     尾身幸次 副会長、武藤容治 衆議院議員、
     上川陽子 衆議院議員

4.青色申告特別控除65万円から事業主報酬制度実現へ
    @シャウプ勧告の勤労控除
    A事業主報酬制度の創設に関する運動
    B個人事業者と同族法人企業間の税負担の比較

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2006年10月13日

機関紙 BLUE RETURN 2006年10月号

消費税 税率アップ先送り!


特集 〜 少子高齢化時代の相続税 〜
  ☆ 格差社会と相続税
  ☆ 基礎控除引き下げ検討
  ☆ 事業承継と相続税
  ☆ 配偶者に対する優遇税制の見直し


市町村合併における行政サービスの高度化・多様化
  事例1 松本市(長野県)
  事例2 亀山市(三重県)
  事例3 倉敷市(岡山県)
  事例4 久留米市(福岡県)


住民基本台帳に基づく人口調査 −人口減少社会の到来−
  ○ 少子高齢化等の状況
  ○ 都道府県別人口増減の状況


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