2007年05月18日

節税がリスクマネージメントにつながるとっておきの制度!

       〜 経営セーフティ共済のご案内 〜

経営セーフティ共済とは、国の共済制度である『中小企業倒産防止共済制度』のことです。

この制度は、取引先の予期せぬ倒産があった場合に、あらかじめ掛金を納めておけば、その掛金の10倍又は被害額のいずれか低い額まで借入れができます。
特に、手形取引や売掛金債権をお持ちの事業所にはお勧めいたします。

ですが、単に倒産防止だけに効果があるわけではありません。
この共済制度を上手に使えば、節税対策になりますし、掛金が事業資金に利用できるのです。

たとえば、なぜ節税対策や事業資金になるかというと・・・

掛金は全額必要経費にでき、決算時(個人は12月)に前納すれば、最高96万円(8万円×12ヶ月)が計上できます。
そして前納した場合、年6%相当の割引を、前納減額金として受け取ることができます。(資金に余裕があるのであれば、12ヶ月以上前納することも可能です。)
さらに掛金は掛け捨てではなく、加入後40ヶ月以上掛金を納付すれば、納付済み掛金が全額戻るので、長期的な積立金(設備投資資金・従業員の退職金等)としての利用価値もあります。


一度、この制度をご検討してみてはいかがでしょうか?

ご質問やご加入の際には、当会までご連絡下さい。

○ 掛金は必要経費にできます。
○ 加入後増減額できます。
○ 前納制度を活用すれば、年6%相当の割引適用。
○ 掛け捨てではなく、40ヶ月以上の任意解約で全額返還。
○ 急な事業資金が必要なら、一時貸付制度を利用できます。
○ 貸付は無担保・無保証人・無利息です。
 (但し、貸付実行時には貸付金額の1/10が控除される)
○ 迅速に借入できます。(H17年度平均貸出日数14.6日)



メリットばかり強調しても良くないので、デメリットも・・・

○ 掛金は320万円までしか積み立てられません。
○ 不動産所得の方は必要経費として認められません。
○ 貸付が受けられるのは、加入後6ヵ月以上経過後です。
○ 無利息だが、貸付実行時に貸付金額の1/10の権利消滅。
○ 上記の貸付金額の1/10は金利換算すると年3.84%相当。
○ 夜逃げ・内整理は対象外です。
 (貸付対象は、法的倒産と手形交換所での取引停止処分)
○ 解約して受け取った解約手当金は、雑収入となります。


詳しくは当会に資料を請求して頂くか、独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページ(下記リンク)をご覧下さい。
        経営セーフティ共済とは
posted by 青色申告会事務局 at 14:49| 福岡 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | お得な節税情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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