政府では、今回の消費税の税率引上げに伴い、中小企業事業者の経営に与える影響を考慮して、価格転嫁対策や諸々の経過措置を制定しています。
また、身近な課題としても、価格の「総額表示」や「外税表示」、『消費税上昇分値引きします』などの禁止表示など、消費税の課税事業者・免税事業者にかかわりなく注意すべき点は多々あります。
制度の内容を踏まえてわかりやすく解説いたします。消費税課税事業者の方はもちろんのこと、免税事業者の方もぜひご参加ください。
【 日 時 】
平成25年12月16日（月） 15：00 ～ 16：00
平成25年12月17日（火） 10：30 ～ 11：30
平成26年 1月15日（水） 10：30 ～ 11：30
平成26年 1月16日（木） 10：30 ～ 11：30
【 定 員 】
15名 （定員になり次第募集を締め切らせていただきます）
【 対 象 】
個人事業を営む事業主（当会の会員である必要はございません）
【 内 容 】
①消費税率引き上げについて
②消費税転嫁対策特別措置法について
③総額表示義務の特別措置について
【 講 師 】
李明守税理士事務所 税理士 李 明守 氏
森田純弘税理士事務所 税理士 森田純弘 氏
参加ご希望の方は、上記「日時」の参加希望日時のリンクよりお申し込み下さい。
