災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、所轄税務署長への申請により、次のような期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。
１ 申告、納付などの期限延長（国税通則法第11条）
２ 納税の猶予（国税通則法第46条）
３ 予定納税の減額（災害減免法又は所得税法第111条）
４ 所得税の軽減免除等（災害減免法又は所得税法第72条等）
５ 源泉所得税の徴収猶予又は還付（災害減免法）
６ 災害等による消費税簡易課税制度（不適用）届出に係る特例（消費税法第37条の2）
７ 納税証明書の無料発行（国税通則法施行令第42条第4項）
詳しいことは、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
（福岡国税局ホームページ http://www.nta.go.jp/fukuoka/）
