退職された場合、その後の生活の安定あるいは事業の再建な
どのための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、事業
主の退職金制度といえるものです。
掛金は、月額1,000円〜70,000円（500円刻み）で、加入後、
増減額できます。
● 掛金は全額所得控除
掛金は、全額が所得税・住民税の所得控除となります。
したがって、廃業・退職後の資金を単に貯金として貯蓄し
ておく場合と比較すると、税金の面で差がでてきます。
★ 共済金は退職所得扱いまたは公的年金等の雑所得扱い
となり有利です。
★ 貸付制度もあります。加入者の方は、納付した掛金総額
の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられます。
★ 小規模企業共済法（昭和40年法律102号）に基づいた制
度です。全国で約130万人が加入しています。
★ 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機
構が運営しています。
ご加入の際には、当会までご連絡下さい。
